受け入れ企業さまへ
ネパール人材を採用するという選択が、いまなぜ有力なのか。数字と実務の両面から整理しました。
お伝えしたいことは、3つです
外国人材の受け入れをご検討の企業さまに、ネパールという選択肢についてお伝えしたいことは3点あります。
- ネパール人材は、日本の職場と相性が良い。親日的で目上を敬う文化があり、日本語学習への意欲が高い。そして人口の中心が若い。
- 受け入れ国を1つに絞らないほうが、採用は安定する。単一国への依存は、その国で何かあったときに採用そのものが止まります。分散は、職場での日本語習得にも効きます。
- 募集しやすいうちに始めておくほうが、結果的に安く済む。送り出し国の切り替えには、目に見えないコストが多くかかります。
以下、順に説明します。
ネパール人材の強み
受け入れ企業さまから実際にうかがう評価を挙げます。ただし先にお断りしておくと、これらは傾向であり、個人差のほうがはるかに大きいというのが私たちの立場です。「ネパール人だから真面目」という前提で採用されると、必ず期待とのずれが生じます。
親日的で、目上を敬う文化がある
日本に対して良い印象を持って来日する方が多く、日本の文化や仕事の進め方を受け入れることへの抵抗が小さい傾向があります。年長者や上司への礼儀を重んじる価値観も、日本の職場の慣行となじみやすいと言われます。
粘り強い
厳しい自然環境と経済状況のなかで育った背景からか、困難な状況でも投げ出さない傾向が指摘されます。立ち上がりに時間がかかっても、続けてくれる方が多いという評価をいただきます。
日本語学習の環境が、母国にある
日本への渡航が長く続いてきたため、カトマンズを中心に日本語を教える機関が数多くあります。日本語能力試験の受験機会も国内にあります。ゼロから教育を立ち上げる必要がないことは、送り出し国としての大きな基盤です。
英語が通じる場面がある
学校教育に英語があるため、日本語がまだ十分でない段階でも、英語を介した意思疎通が可能なことがあります。立ち上がり期のコミュニケーションで助けになる場面があります。
ネパールという国と人についてはネパールという国とネパール人材の可能性で詳しくご紹介しています。
受け入れ国を分散させるという考え方
これは当社がネパールの送り出し機関だから申し上げるのではなく、受け入れ側のリスク管理として合理的だと考えていることです。
単一国への依存は、採用が止まるリスクになる
ある1つの国からだけ受け入れていると、その国で何かが起きたとき、採用そのものが止まります。制度の変更、二国間の取り決めの見直し、現地の政情や災害、為替の変動、そしてその国の経済発展による供給の減少。いずれも企業側では制御できません。
実際に起きたのがベトナムです。長く日本の外国人材を支えてきましたが、経済発展にともない国内の賃金水準が上がり、海外に出て働く動機が薄れました。在留者数は681,100人と規模こそ大きいものの、前年比+7.4%と伸びは明確に鈍化しています。「これまで採れていた国が、採りにくくなる」ことは、実際に起こります。
職場内で国籍が偏ると、日本語が伸びにくい
意外に見落とされるのがこちらです。同じ国籍の人材だけで作業が完結する体制になっていると、現場で日本語を使う機会がなくなります。母語だけで一日が終わり、数年経っても日本語が伸びない。これは本人の努力の問題ではなく、環境の問題です。
また、特定の国籍のグループが職場内で大きくなりすぎると、その集団の意向によって複数名が同時に離職する、といったことも起こり得ます。
受け入れ国を分けておくことは、共通語として日本語を使わざるを得ない環境をつくることでもあります。定着支援の観点については定着支援・サポート体制でも触れています。
比較の目を持てる
複数国から受け入れていると、送り出し機関の対応や人材の準備状況を相対的に見られるようになります。1社としか取引がないと、それが標準なのかどうかが分かりません。
募集しやすいうちに、始めておく
送り出し国の切り替えは、企業側にとって想像より負担の大きい作業です。採用が難しくなってから動き始めると、その負担を、いちばん余裕のない時期に背負うことになります。
国を切り替えるときに、実際に発生すること
- 受け入れ体制の作り直し。生活指導の内容、食習慣への配慮、宗教上の留意点。国が変われば、社内で共有している前提がすべて変わります。
- 母語対応の再手配。通訳、緊急時の連絡体制、書類の翻訳。これまで機能していた仕組みが使えなくなります。
- 先輩社員による指導の連鎖が切れる。同じ国の先輩が後輩を教える流れは、定着に大きく効いています。国を切り替えると、この蓄積がいったんゼロに戻ります。
- パートナーの選び直し。監理団体・登録支援機関がその国に対応しているか、現地の送り出し機関をどう選ぶか。ここから始めることになります。
- 立ち上がりまでの時間。採用決定から入国まで、通常でも概ね6か月〜1年かかります。国を変える判断からだと、さらに前工程が加わります。
いま、ネパールはどの段階か
在留ネパール人は300,992人で国籍別5位、前年比+29.2%です（2025年末時点）。すでに30万人という基盤がありながら、なお年3割近いペースで増えています。
そして重要なのは、ネパールはまだ、ベトナムのように経済発展によって海外就労の動機が薄れる段階には達していないということです。一方で、伸びが大きい国には受け入れ側の競争も集まります。良い人材から順に決まっていく以上、後から動くほど選べる幅は狭くなります。
「いま困っていないから、まだいい」という判断はよく分かります。ただ、1名からでも受け入れの流れを一度通しておくと、必要になったときの立ち上がりがまったく違います。社内の受け入れ体制も、実際に一度動かしてみないと分からないことばかりです。
当社に依頼いただく場合
ネパールには送り出し機関が数多くあり、その質には大きな差があります。当社の体制を具体的にお伝えします。
送り出し機関を比較される際の確認項目は、送り出し機関の選び方で8つに整理しました。同じ質問を、ほかの機関にもしていただければと思います。
よくあるご質問
初めての外国人材採用ですが、何から始めればよいですか？
職種・人数・受け入れ時期・社内の体制をお伺いするところから始めます。技能実習と特定技能のどちらが適しているかも、その段階で一緒に整理します。監理団体や登録支援機関がお決まりでない場合も、進め方をご提案しますのでご安心ください。
何名から受け入れられますか？
1名からご相談いただけます。人数が少なくても、募集から教育、送り出しまでの流れは変わりません。むしろまず1名で流れを通してみることを、私たちはよくおすすめしています。
すでに他の国から受け入れています。並行して大丈夫ですか？
問題ありません。むしろ本ページでお伝えしたとおり、受け入れ国を分散させることには合理性があると考えています。既存の受け入れ体制を踏まえたうえで、無理のない進め方をご提案します。
2027年の育成就労制度への移行が心配です。
2027年4月1日の時点で在留している技能実習生は、引き続き認定計画にもとづいて実習を続けられます。ただし受け入れ企業側でも育成就労計画の認定が必要になります。制度の全体像とスケジュールは育成就労制度で整理していますので、あわせてご覧ください。
費用はどのくらいかかりますか？
制度・職種・人数によって異なるため、個別にお見積りしています。何が費用に含まれ、どこで機関ごとに差が出るのかは送り出し機関の選び方で整理しています。ご相談・お見積りは無料です。