送り出し機関の選び方
ネパールの送り出し機関を選ぶとき、契約前に確認しておきたい8つの項目を整理しました。
送り出し機関の差は、入国後に出る
送り出し機関を選ぶ段階では、どこも同じように見えます。書類を出し、面接を設定し、人を送る。表面上の業務内容は変わらないからです。
差が出るのは、入国してからです。現場の指示が通じるか。安全指示を理解できるか。数か月で辞めてしまわないか。家族や借金の問題を抱えていないか。これらはすべて、送り出し前の教育と選抜で決まっています。入国後に受け入れ企業がどれだけ手をかけても、埋められない差があります。
そして2027年4月施行の育成就労制度では、この差が費用としても表に出てきます。外国人本人が送り出し機関へ支払える手数料は所定内月額給与の2か月分までと定められ、それを超える費用は受け入れ企業または監理支援機関が負担することになるためです。これまで本人負担に押し込まれていた分が、日本側から見える場所に移ります。費用の内訳を説明できない機関は、この変更に耐えられません。
以下は、当社が「ここを見られると困る機関は多いだろう」と考える項目でもあります。当社を選んでいただくかどうかにかかわらず、判断の材料としてお使いください。
契約前に確認すべき8項目
認定・許可の状況を、番号で確認する
技能実習で受け入れる場合、送り出し機関は外国政府に認定された機関である必要があります。外国人技能実習機構が公表する「外国政府認定送出機関一覧」で実際に名前を確認してください。「認定を受けています」という自己申告ではなく、公表資料上の名称と一致しているかを見ることが重要です。ネパール政府（労働・雇用・社会保障省）からの人材派遣事業の認可番号もあわせて確認します。
日本語教育を「1日あたり何時間」やっているか
「日本語教育を行っています」はどの機関も言います。聞くべきは実時間です。1日1〜3時間程度にとどまる機関が少なくない一方で、集中的に教育している機関では1日8時間以上を確保しています。育成就労では特定技能1号への移行時にA2相当以上の試験合格が必須となるため、この差は制度上の要件を満たせるかどうかに直結します。あわせて、教室と寮の写真、時間割の実物を見せてもらってください。
日本人の教師が関与しているか
文法だけを現地の教師が教える体制と、日本人教師が発音・敬語・現場での言い回しまで見る体制とでは、到達点が違います。「日本人が関わっているか」ではなく「日本人教師が週に何コマ担当しているか」を聞くのが確実です。
職種に応じた技能教育があるか
建設、溶接、介護、食品加工では、必要な準備がまったく異なります。日本語だけを教えて送り出す機関か、入国前から実技の指導をしている機関か。技術職での受け入れを考えている場合は、実習設備の有無まで確認してください。
費用の内訳が、項目ごとに説明されるか
総額だけを提示して内訳を出さない機関には注意が必要です。確認すべきは、何がその金額に含まれ、何が別途になるかです。募集・選抜、日本語教育、技能教育、健康診断、出国前オリエンテーション、海外労働保険と福祉基金、渡航費、書類作成の実費。これらのどこまでが含まれるのかを、項目ごとに書面で出してもらってください。本人がいくら負担するのかも、必ず確認します。本人の借金が過大であれば、それは入国後の失踪リスクとして受け入れ企業に返ってきます。
入国後のフォロー体制があるか
送り出して終わりの機関は少なくありません。確認すべきは、日本語で連絡が取れるネパール人スタッフがいるか、日本国内に連絡窓口があるか、トラブル時に誰が対応するかの3点です。本人が母語で相談できる相手が日本側にいるかどうかで、小さな不満が失踪に育つかどうかが変わります。
日本での受け入れ実績と、その中身
送り出した人数だけでなく、どの職種へ、どの制度で、いつ送り出したかを聞いてください。日本への送り出し実績が浅い機関では、書類の作法や制度の細部でつまずき、そのしわ寄せが受け入れ企業のスケジュールに出ます。あわせてこれまでに失踪や途中帰国がどの程度発生し、そのときどう対応したかも確認できると、実態がよく分かります。
育成就労への対応方針を持っているか
2027年4月の施行に向けて、手数料の上限や二国間取決め（MOC）への対応を、その機関がどう考えているかを聞いてください。制度変更を把握していない機関は、2027年以降の受け入れを一緒に進める相手として不安が残ります。詳しくは育成就労制度のページで整理しています。
当社の場合
上の8項目について、当社がどう答えるかを記載します。同じ質問を、他の機関にもしていただければと思います。
教育センター（SANKYU外国語教育センター）の様子は、オンラインでも現地でもご覧いただけます。「実際に見せてもらえるか」も、判断の材料にしてください。
費用は、どこで差が出るのか
費用は制度・職種・人数によって変わるため、金額をこのページに書くことはしていません。ただし「どこで差が出るのか」の構造はお伝えできます。
送り出しにかかる費用は、大きく次の3つに分かれます。
- 実費（どの機関でもほぼ変わらない）：健康診断、出国前オリエンテーション、海外労働保険、海外労働者社会福祉基金、渡航費、書類の取得費用。
- 教育費（機関ごとに最も差が出る）：日本語教育・技能教育にどれだけの時間と講師を投じているか。1日1時間の機関と8時間の機関では、当然コストが違います。安い見積もりは、多くの場合ここが削られています。
- 管理・サポート費：募集網の維持、選抜、入国後のフォロー体制。日本国内に連絡窓口を持つかどうかでも変わります。
比較するときは、総額ではなく「同じ教育量あたりの金額」で見てください。教育を削って安く見せている見積もりは、入国後の指導コストと離職リスクとして、受け入れ企業側に回ってきます。
なお育成就労では、本人が支払える手数料の上限を超えた分は受け入れ企業または監理支援機関の負担となるため、総額そのものが日本側の費用に直結するようになります。今のうちから内訳を見る習慣をつけておくことをおすすめします。
よくあるご質問
複数の送り出し機関を比較検討している段階でも相談できますか？
もちろんです。比較していただくことを前提にお話しします。上記の8項目について、当社の回答を書面でお出しすることも可能です。
すでに他の送り出し機関と取引がありますが、変更できますか？
可能です。既存の契約内容と、現在進行中の案件の状況をお伺いしたうえで、切り替えの進め方をご提案します。受け入れ中の実習生がいる場合は、その方々への影響が出ない形を優先して組み立てます。
監理団体を探しているのですが、紹介してもらえますか？
受け入れの目的と地域をお伺いしたうえで、進め方をご相談させていただきます。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
教育センターを見学できますか？
現地へお越しいただいての見学も、オンラインでの見学も承っています。授業の様子や寮の設備を実際にご覧いただくのが、最も確実な判断材料になると考えています。