技能実習制度
開発途上国への技能移転を目的とした制度。監理団体を通じた「団体監理型」での受け入れが基本です。
技能実習制度とは
技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。受け入れは監理団体（組合等）を通じて行う「団体監理型」が一般的で、送り出し国側では、外国政府に認定された送り出し機関が募集・選抜・教育を担います。
制度としては、2027年（令和9年）4月1日に施行される育成就労制度へと移行します。ただし施行時点で在留している技能実習生は、引き続き認定を受けた技能実習計画にもとづいて実習を続けることができます。詳しくは育成就労制度のページをご覧ください。
主な特徴
- 技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度
- 監理団体が受け入れ企業を指導・監査
- 職種・作業ごとに定められた要件に沿って実習を実施
- 入国前・入国後の講習が必要
- 送り出し機関は外国政府の認定を受けている必要がある
ネパール人技能実習生を受け入れる場合
制度そのものの説明は各所にありますが、ネパールから受け入れる場合に固有の論点は、あまりまとまっていません。ここでは現地の送り出し機関の立場から整理します。
送り出し機関は「外国政府認定送出機関」であることが前提
技能実習で受け入れる場合、送り出し機関は外国政府の認定を受けている必要があります。外国人技能実習機構が公表する「外国政府認定送出機関一覧」に、機関の名称が実際に掲載されているかを確認してください。「認定を受けています」という自己申告ではなく、公表資料上の名称と照合することが重要です。
ネパール側の出国手続きが、日本側の手続きの後に控えている
在留資格認定証明書の交付と査証の発給が終わっても、それだけでは出国できません。ネパール側では、指定医療機関での健康診断、2〜3日間の出国前オリエンテーション、海外労働保険への加入、海外労働者社会福祉基金への支払い、そして海外雇用局（DoFE）が発行する海外労働許可証（Labour Permit）の取得が必要です。これらは合わせて概ね10日間程度とされています。ただし当社の実務では、健康診断の予約状況や海外雇用局の混雑により20日ほどかかることもあります。スケジュールにはこの工程を厚めに見込んでください。出国審査では海外労働許可証が必ず確認されます。
日本の受け入れ機関の手続きではないため見落とされやすい工程ですが、スケジュールには必ず織り込んでください。詳しくは受け入れの流れと期間で工程順に整理しています。
入国前教育の厚みが、そのまま受け入れ後の負担を決める
技能実習では入国前・入国後の講習が求められますが、その中身は送り出し機関によって大きく異なります。日本語教育が1日1〜3時間程度にとどまる機関がある一方、当社では1日8時間以上を確保し、日本人の日本語教師が授業を担当しています。建設をはじめとする技術職には、入国前から技術指導も実施します。
挨拶ができる水準と、報告・連絡・相談ができ、安全指示を理解できる水準は別物です。ここに差があると、受け入れ後の指導コストと離職リスクとして受け入れ企業に返ってきます。
受け入れ時期は、現地の祝祭シーズンを避ける
10月前後のダサイン、続くティハールは、ネパールにとって日本の正月にあたる最も大きな祝祭で、この期間は現地の行政手続きが実質的に止まります。この時期をまたぐ計画は、あらかじめ余裕をもって組んでください。
出典：出入国在留管理庁「ネパール国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（ネパール側の手続きは技能実習の場合も同様の流れとなります）。ネパール側の手続きの詳細は駐日ネパール大使館へお問い合わせください。
監理団体・受け入れ企業・送り出し機関の役割分担
三者の分担が曖昧なまま進むと、問題が起きたときに誰も動かない状態になります。あらかじめ整理しておくことをおすすめします。
当社は送り出し機関として、入国後も日本語対応が可能なネパール人スタッフが本人のフォローを続けます。埼玉県・大阪府・三重県に地域連絡事務所を置いており、現場に近い場所で対応できる体制をとっています。本人から届いた相談のうち共有すべきものは、監理団体・受け入れ企業の皆さまへ早い段階でお伝えします。
よくあるご質問
いまから技能実習で受け入れを始めても大丈夫ですか？
2027年4月1日の時点で在留している技能実習生は、引き続き認定計画にもとづいて実習を続けることができます。ただし監理団体は監理支援機関としての許可を取り直す必要があり、受け入れ企業側も育成就労計画の認定を受ける必要が出てきます。今後の受け入れは、育成就労への移行を前提に計画されることをおすすめします。詳しくは育成就労制度のページをご覧ください。
監理団体が決まっていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。受け入れの目的、職種、地域をお伺いしたうえで、進め方をご提案します。制度の理解が曖昧な段階からのご相談も歓迎です。
相談から入国までどのくらいかかりますか？
採用決定から入国まで概ね6か月〜1年が目安です。制度、職種、書類の状況によって前後します。工程ごとの所要期間は受け入れの流れと期間で整理しています。
何名から受け入れられますか？
1名からご相談いただけます。人数が少ない場合でも、募集から教育、送り出しまでの流れは変わりません。
※ 制度は法改正により変更される場合があります。手続きにあたっては、出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構の最新の公表資料をご確認ください。